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2012/10/29

自動車関連の税について

自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱とする要望書を政府と与野党に提出したそうだ。
消費税が増税になったときの、消費者負担を考えてとのこと。

自治体の知事の多数は反対を唱えている。
地方自治体の財源になっているかrというのが理由である。

が、ここで考えなければいけないのだが、


”地方自治体の財源と言っても、車関連に使われているのではない”


という事である。
これってどうなの?という感じである。
単純に、自治体の財布が小さくなるから困るということである。

景気が悪くなっている状況で、各家庭では収入が少なくなってもヤリクリをしているのに、自治体はヤリクリしたくないという事であろう。

さらに思うのは


”車関係は、税の多重取りや不透明なものが多い”


という事である。

例えば、ガソリン。
これは、関税(原油輸入に対して)、石油税、ガソリン税、消費税などの税金がかかっている。4つも税金がかかっているのである。

さらに、ガソリン税とは道路を整備するための目的税であり、現在舗装率が高いのに、本当に必要で、目的税として正しく使われているのか?がよくわからない状況である。
ちなみに、このガソリン税は販売価格の30%強である。(1Lが100円だと32円くらい)

さらに車には、車検(主要外国にはこの制度は無い)や免許更新と言ったものなど、お金がかかりまくるのである。

この仕組み(お金を吸い上げる)を今一度見直す時期がきたのだと思う。

このままでは、自動車業界が倒れたら、日本も倒れるという図式から抜け出せないような気がする。

新たな産業界へお金が流れるためにも、消費者に多少ゆとりを持たせて、その分を他業界へ流れるようにすることも考えなければならないのでは?と思うのである。

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