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2012/11/27

混沌の中で

選挙モードの年末に突入しつつありますが、

どこの政党を支持したら良いのか?わかりづらい状態

になりつつあります。
国民としては迷うところかも知れませんが、冷静に考えるとこの混沌とした状況を喜んでいる人も多数いると思います。例えば

1.官僚
橋本維新のような政党が第一党になって政権を奪取すると、”現在の中央集権の政治機構”などが改革されてしまうが、維新の勢力がそがれてきたことによりその改革が進まなくなる


2.灰色政治家
国会議員であり続けることが目的の政治家。
例えば民主党を離党し、新政党を作ったがあまり世間の評判が良くなく選挙が不安であったが、新党合流により灰色政治家自身の色が薄まり、比例選挙で当選しやすくなる


3.理想論しか言わない少人数政党
なんでも反対・反対しか言わない、ごく少人数の政党で、一部の国民の支持が得られれば議席が確保できる。


ということで、国会議員の中には今の状況を歓迎する議員も多数いることが考えられる。
そんな官僚や議員たちの思惑など全く関係なく


”脱原発”や”TPP”


などを国民に対して争点として与えて、自民党とその他政党に民意を適当に分散させることを誘導しようとしていると思える。
この視点では、自民党も官僚も、そして灰色議員などの国会議員でありつづけることを希望する輩と利害が一致するのである。


脱原発、TPP、増税などの問題に対していくら国民が”反対”と声をあげても、



”現在の官僚等の仕組みの中では不可能である”



という事を多くの国民が理解できていないのか?知らないのかは不明であるが、


”現在の政治の仕組みを変えるのか?変えないのか?”


すなわち


”変えようとする政党を支持”するのか?

それとも


”特に変えなくても・・・・という政党を支持”するのか?

が争点であらねばならないと思っている。

民主党が政権を握って改革しようとしたが、現在の仕組みの中で変えようとしたから

”何もできなかった”

のである。
考え方や仕組みを根本から変えない限りは、何も変わらないのである。
この考え方を主張していたのが、各都道府県の首長たちであり、日本維新であったが、他政党が個々の政策論に注視し、国民を言葉尻をとらえた指摘で誘導し、本来の選挙争点をぼかしているのだ。


例えば、脱原発と言っても、自然エネルギーをあてにすると現在の電気料金は、外国の例(ドイツなど)では2倍近くまで高くなり、いまだに原発も稼働したままである。
脱原発を掲げている政党は、そうした世界の真実を何も説明せずに”反対・反対”を唱えているのが実情である。

全ては官僚の作り出した仕組みの中で動いているという真実に目を向けて、根本的な改革をするためには何が必要なことなのか?を改めて考える必要が国民にはあると思います。

いつまでも表面だけの言葉に踊らされている状態では、国民は政治の仕組みにお金を搾取され続け、いつまでたっても生活は向上しません。

そんな仕組みを改革する政党はどこか?という視点で選挙に参加する国民が増えることを切に願うばかりです。

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