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2013/03/06

一票の格差について

違憲状態から違憲という高裁判決が出た。
しかしながら、先の衆議員選挙は無効では無いという内容であった。

裁判所は”人口比例”というところを求めているものであるようであり、それに対応していない現行の区割りは”違憲”ということなのであろう。


ここで考えたいのだが・・・・・


”人口比例にあわせて区割りをし直せばいいのか?”


という事である。
この先の人口推移などを考えると、一定の期間ごとに区割りを見直す手間がが出てくるのでは?
また


地方など、過疎化が進む地域での区割りはどうなるのか?


極端な話、東京では10人だが、鳥取では1人という区割り。
これって、公平なのだろうか?

これを機会に


”小選挙区制の是非”を改めて検討すべきではないか?


そして、その選出される議員の職務内容についても再考すべきでは?


国会議員が地元の声を国政に届けるのが仕事だ・・・・・・という有権者が多々いるが、それが本来の国会議員の仕事なのだろうか?
地域の代表という意味合いはあるだろうが、国会議員の仕事は、その地域に関する利害関係を追及すべき仕事ではないはずである。

そういう面から考えると、現行の小選挙区制度(今後も区割り変更が必要になると思われる)ではなく、


各都道府県に”1人”


で良いのではないか?
衆議院、参議院各1名ずつ。
首長と同じ考え方。各都道府県の重みを同じにするという考え方。
これが、現行の”1票の格差”に触れるのかもしれないが・・・・・

地元のことに関しては、地方議員がいるのだから、国会議員には国政に関することをやらせるのが本来でしょ?
陳情受付係という位置づけは、もう脱却しないといけないでしょ?
(国会議員が減れば、使途不明金や闇献金の額も減るだろうし・・・・・)


この問題については、政治家と呼ばれている利権追求者はもとより、その利権追求者に群がっている


”我々有権者の意識”が変わる


という事が重要でないかと思う。
小選挙区制度、国会議員と地方議員のあり方など、制度改革を行うべきときがきたのでは?と思うのである。


もっと大胆な考え方であるが・・・・・


”参議院を廃止して、各首長が参議院のかわりをする”


というのもアリだと思う。
各都道府県に国会議員1名と首長1名。
首長が多忙になるというのであれば、副首長を1名ではなく、その地域の状況によって複数名にすればよいだけ。


いずれにせよ、現行のままでは


”何もかわらない”


のである。

変わるべき時がきたのではないだろうか?

もう、

”待った無し”

のところまできているのではないでしょうか?

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